SUMMARY

生成AIを業務で『活用している』企業は34.5％だった。活用企業では「業務への効果が出ている」が86.7％。主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が最も多く、「情報収集」「企画立案時のアイデア出し」が続く。悪影響・トラブルでは「ない」が67.7％で最多であった一方で、「使いこなし格差の拡大」が18.8％にのぼった。懸念・課題では「情報の正確性」が50.4％で最も高く、「専門人材・ノウハウ不足」「活用すべき業務の範囲」「情報漏洩のリスク」などが続いた。

※調査期間は2026年3月17日～3月31日。調査対象は全国2万3,349社で、有効回答企業数は1万312社（回答率44.2％）

はじめに

生成AIをめぐっては、業務効率化や人手不足対応への期待が高まる一方、情報の正確性や情報管理、運用ルールの整備など、多面的な論点が指摘されている。

　近年、生成AIは一部の専門人材や大企業だけが利用する技術ではなく、限られた人員で生産性を高める手段の一つとして、人手不足や賃上げ対応、業務量の増加に直面する企業を中心に、関心が一段と高まっている。

一方で、生成AIの活用が広がるにつれて、単に「導入しているかどうか」だけでは企業の実態を十分に捉えにくくなっている。実際の業務でどのように使われているのか、どの程度の効果が実感されているのか、また、誤情報、情報漏洩、著作権・プライバシー、社員間の使いこなし格差といった課題がどのように表れているのかを把握することが重要になっている。

そこで、帝国データバンクは、生成AIの活用状況などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2026年3月調査とともに行った。

生成AIを企業の34.5％が活用、大企業ほど高く

生成AIを業務で『活用している』（「非常に活用している」＋「やや活用している」）企業は、全体の34.5％だった（図表1-a）。内訳は、「非常に活用している」が4.4％、「やや活用している」が30.2％。一方で、「あまり活用していない」は13.6％、「ほとんど活用していない」は23.3％であり、低活用層もなお約4割にのぼる。「いまは活用していないが、今後の活用を検討している」は14.2％で、活用余地を残す企業も一定数存在する。「活用を禁止している」企業は0.4％にとどまった。生成AIはすでに一定程度広がっているものの、企業全体としてはなお移行期にあるとみられる。

【図表１　生成AIの活用状況～全体、規模・従業員数・業界別～】

規模別にみると、企業規模が大きいほど活用率が高い傾向が明確に表れた。大企業では『活用している』が46.5％であるのに対し、中小企業は32.4％、小規模企業は28.0％であった（図表1-b）。従業員数別でも同様の傾向がみられ、「1,000人超」では63.6％、「301～1000人」でも51.9％と高い水準にある一方で、「5人以下」は29.6％にとどまった。

業界別では『サービス』が47.8％で最も高く、『金融』（38.6％）、『不動産』（34.9％）が続いた。他方、『建設』（26.4％）や『運輸・倉庫』（27.5％）は相対的に低い。業務の特性や社内体制の違いが、活用の進み方に影響しているとみられる。

企業からは、活用を前向きに捉えた「積極的に活用したい。生成AIに関連する技術や情報を有効に活用することは企業にとってメリットが大きい」（農・林・水産、小規模企業）という声がある一方で、「人がメインで補助的に活用するのは良いが、依存度が高くなり、人が思考しなくなるのが心配」（情報サービス、中小企業）といった慎重な意見も聞かれた。活用そのものの是非よりも、どう使うかに対する関心が強いことがうかがえる。